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フィットネスクラブ「ANYTIME FITNESS」を運営するFast Fitness Japanは、積極的に社会とつながる活動「社会とつながろう！OPENフィットネス宣言」と題して、今後は2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にのっとって活動を展開すると発表した。

その第1弾の取り組みとして、店舗リニューアル時に発生する入れ替えマシンを、日本全国に寄贈する「Healthier Islands Project」を開始。その第1弾として沖縄県座間味村が2019年春に完成させる予定の新施設内ジムスペースにマシンを寄贈する。

■「Helthier Placeをすべての人々に！」をスローガンに
Fast Fitness Japanの土屋敦之代表取締役社長CEO兼COOは、本プロジェクトの発表会の席上で、順調に進展している同社の業績について紹介しながら、今後のさらなる成長戦略では、いかに社会とつながるかが重要になってくると強調。積極的に社会とつながるため、「Helthier Placeをすべての人々に！」をスローガンに進めていくと話した。



これに基づき、今後取り組むべき課題としてはスペシャルオリンピックス（SON）アスリートの雇用を検討するほか、フィットネスジムに求められる役割を考えつつ、住み続けられる街作りに貢献していくと土屋氏。自然環境についても高い意識を持ち、フィットネス産業と自然環境の新しい関係を構築していくとのこと。ここから、離島へのマシン提供という発想につながっていった。







座間味村の村長である宮里哲氏は、座間味村がある慶良間諸島がラムサール条約登録地になったほか、国立公園としての指定も受けたことを紹介。夏には10万人を超える観光客が訪れる座間味村に、秋や冬、春の観光客を増やす取り組みとして、今回のプロジェクトへの期待を寄せる。セーリングの合宿地として、秋冬の期間に座間味村が利用されているとのことだが、座間味港緑地公園にビジターセンターを建築し、その一部を活用してジムをつくり、そこにトレーニングマシンが設置されることになる。「スポーツ選手だけでなく、村民の健康維持にもつとめていきたい」と宮里氏は語った。









■運動することが流通可能なポイントに変換できる
もう一つの取り組みが「FLOW health TEC」の導入だ。アメア スポーツ ジャパンの岸野博代表取締役社長は、同社が展開するWilson、ATOMICといったブランドについて紹介。同社が持つフィットネス機器「PROECOR」を提供することを発表した。「今回のプロジェクトは有意義になモノと確信している」と岸野氏。



インセクト・マイクロエージェンシーの川村行治代表取締役は、同社の「AF-Healthier TV」という仕組みについて、ANYTIME FITNESSの370店舗に導入されているほか、会員と店舗とのコミュニケーションに役立っていると紹介。運動をするとポイントがたまり、交換できる「FLOW health TEC」について言及。「運動データを流通する価値に変えるのがこのシステム」と川村氏。マシンで運動すればポイントがたまり、管理画面で還元するといった管理ができるようになっている。また、自分が走ったポイントを、地域の少年団に役立てたりするための寄付もできるのが重要な点だ。



こうした取り組みにより、退会を抑止するとともに新しい社会貢献もできると土屋氏。AF-Healthier TVについてもさらなるコミュニケーションを強化し、地域とのつながりを深めていくそうだ。

「ありとあらゆる方とつながって、フィットネス業界の固定概念を覆してスタンダードとなるべく、より社会とのつながりを強化していく」（土屋氏）。










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