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Amazonは2024年12月19日（木）、都市部を含む日本全国の地域の活性化や中小企業支援を目指した新サービス、「Amazonふるさと納税」を開始した。「Amazonふるさと納税」は、Amazonサイト上で、ふるさと納税の寄付ができるサービスだ。

既存のアカウントを通じて、いつものお買い物で使い慣れたAmazonの仕様で寄付をすることができ、より便利にそして気軽にふるさと納税を通じた地域貢献を行うことができるようになる。なお、本サービスは12月19日から、一部のお客様より段階的に利用頂けるようになる。

「Amazonふるさと納税」には、全国約1,000の自治体が参画し、登録返礼品数は約30万で今後も拡大していく予定。「Amazonふるさと納税」の特徴として、日本全国47都道府県に住んでいる寄付者が、一部の返礼品を最短で翌日に受け取ったり、返礼品の受取日時の指定ができることが挙げられる。これはAmazonが日本全国で築いてきた、25カ所以上のフルフィルメントセンター（物流拠点）と65カ所以上のデリバリーステーション（配送拠点）のネットワークを生かすことで可能になった。そして、Amazonに出品される販売事業者様にご利用頂いてきた「フルフィルメント by Amazon（FBA）」を地方自治体に利用してもらい、寄付の募集から返礼品の梱包・発送までのふるさと納税関連業務をAmazonがワンストップで支援することで実現した。対象商品は、「最短翌日お届け 返礼品特集」ページで確認できる。

また、自治体と連携し、各地域の多様な魅力をご紹介するとともに、お客様に豊富な品揃えを提供するために、Amazonふるさと納税限定の返礼品を取りそろえる。具体的には、能登半島地震や記録的な大雨で大きな被害を受けた石川県七尾市や能登町での復興支援コンサートを、同自治体からの返礼品として提供する。Amazon Musicのノウハウを生かし、人気のアーティストを招聘する予定（詳細は後日、発表）。そのほかの例として、長崎県波佐見町からはAmazonロゴ入りの波佐見焼マグカップ、神奈川県川崎市からはAnkerの限定デザインのモバイルバッテリーなども、Amazonふるさと納税限定の返礼品として提供する。これらの返礼品は、「Amazonふるさと納税限定返礼品特集」ページで紹介し、今後も拡充していくとしている。

Amazonにとって、日本の経済、社会の発展をご支援することは重要だ。Amazonでは、全国で約13万社以上の国内の販売事業者様が商品を販売しており、その多くは中小企業です。販売事業者様がより多くのお客様に商品をお届けし、地元の地域を超えて全国、そして海外にも事業を拡大できるよう支援している。地域経済への貢献の一環として、国内における積極的な投資や雇用機会の創出も行っている。Amazonによる日本での2010年から2023年までの総投資額は7.5兆円、2023年の単年では1.3兆円以上だった。この投資により、推計値で、19万以上の働く機会*1をAmazon以外の雇用として全国規模で創出していくとしている。

アマゾンジャパン 社長 ジャスパー・チャン氏は次のように述べています。
「Amazonは日本で事業を開始して以来、継続的な投資とイノベーションを通して、お客様の生活や販売事業者様のビジネス、配送パートナー、従業員、そして地域社会に貢献できるよう努めてまいりました。今回開始するAmazonふるさと納税も、地域経済・社会への貢献を目指す取り組みの一環です。このサービスを通じて、お客様はすでにお持ちのAmazonアカウントから、使い慣れたサイトで、より便利にそして気軽に、ふるさと納税を通じた地域への貢献や地元に根差した企業を応援して頂くことができます」

「Amazonふるさと納税」について、石川県 鳳珠郡 能登町 大森凡世 町長は次のように述べている。
「能登町は能登半島地震で甚大な被害を受け、激甚災害に指定された9月の豪雨でも大きな影響を受けており、現在地域一丸となって復興に取り組んでいるところです。Amazonとの連携で実現する復興支援コンサートを通じ、能登町を応援してくれる方々に日本全国からおこしいただき、町が活気づくことを期待しています。また、全国の皆さんに能登町の魅力を体感いただきたいです」

北海道 上士幌町 竹中貢 町長は次のように述べている。
「ふるさと納税を財源に新しい町づくりに向けて数々の挑戦を行い、今、消滅可能性自治体から脱却することができました。これからも挑戦を続け、さらに町を発展させるために、Amazonふるさと納税をきっかけに、上士幌町を応援してくれる人々が増えていくことを期待しています」

長崎県 東彼杵郡 波佐見町 前川芳徳 町長は次のように述べている。
「ふるさと納税の寄付金は、波佐見町に根ざした地域の産業を支えています。今後も積極的にAmazonと協業し、オリジナルの返礼品を紹介していきたいと思います。Amazonふるさと納税を通して、町の魅力を発信し、波佐見町へ多くの方がお越しいただけることを期待しています」

*1 米国の経済・戦略コンサルティング会社Keystone Strategy（キーストーン・ストラテジー）による試算。Amazon施設の建設に携わる建設業、輸送業、エンジニアリング、維持・管理会社などの人々の働く機会を含む。

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