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スタートアップのエコシステムプラットフォームを提供する株式会社StartPassは、スタートアップのファウンダーとエンタープライズのマッチングおよび事業連携を効率的に加速させるサービス「Alliance-Pass」の提供を本日より開始する。

Alliance-Passを利用するファウンダーは、事業ニーズに合致した大手事業会社に対してオンライン上でアプローチが可能となる。その事業会社とは有力スタートアップカンファレンスに参加した担当者に限定され、アライアンス（新規事業開発・事業連携、事業投資など）に熱量を高く持つ方々とのマッチングを実現する。

■提供開始の背景
StartPassは「日本をスタートアップしやすい国へ」をミッションに掲げ、約1,000社のスタートアップの伴走支援をしてきた。

支援企業の累計資金調達金額は約400億円にも上るほか、170社超のVC・CVC・エンジェル投資家と連携をしており「経営加速クラウド」を通じてオンライン上で面談申請ができるほか、毎月開催のミートアップ「StartupNight」も好評だ。

同時に、事業の過程で得られたノウハウやアセットをフル活用し、日本国内のスタートアップカンファレンスの運営・企画支援も同時に手掛け、「IVS2023 KYOTO」（プレスリリース）「IVS2024 KYOTO」（プレスリリース）・「Startup JAPAN EXPO 2023 - 秋 -」・「Startup JAPAN FUNDeal 2023」（プレスリリース）といった国内有力のイベントにて連携実績がある。

これらの連携では、カンファレンスの醍醐味である「偶然の出会いがもたらすイノベーション」を推進してきた。一方でカンファレンスには性質上、時間的・物理的な制約があることも見えてきた。

Alliance-Passはこれらの制約を取り払い、スタートアップのアライアンスを一層加速させるために提供する。

■Alliance-Passの概要
Alliance-Passを利用するファウンダーは、自社の事業ニーズに合致した大手事業会社に対してオンライン上でアプローチすることが可能となる。その事業会社とは、有力スタートアップカンファレンスに参加したご担当者に限定され、アライアンス（新規事業開発・事業連携、事業投資など）に熱量を高く持つ方々とのマッチングを実現する。

このマッチングの橋渡しを行うのがStartPassであり、ファウンダーに伴走するエキスパートがニーズを適切にヒアリングしたうえで、効率的に経営を加速させるアライアンスを支援する。

同時にカンファレンスにおける課題の一つでもある一過性・偶然性をポジティブに補う取り組みであるともいえる。オンライン・オフラインを問わず参加者と繋がることができ、イベント参加の提供価値の最大化に貢献する。

Alliance-Passは、出会い・そしてイノベーションをさらに拡張して捉え、スタートアップ経営を一層加速させるためのサービスとなる。

詳細はStartPassまでお問い合わせのこと。

■第一弾として「Startup Japan FUNDeal」と連携
2024年11月20日・21日に開催されたSansan株式会社主催の「Startup Japan FUNDeal 2024 -秋-」を皮切りに、Alliance-Passの事業を提供開始する。

本イベントの参加者のうち「会期後にもマッチングの案内を受け取りたい」と希望された人を対象に、StartPassを利用するファウンダーとのマッチングをStartPassが執り行う。

今回の「Startup Japan FUNDeal 2024 -秋-」から、StartPassは”スーパーコンシェルジュ”として参加スタートアップの事前マッチングを支援し、好評を得ている。会期前から会期後まで包括的にスタートアップ・ファウンダーに寄り添い、「スタートアップ・ファースト」かつ「日本で最もマッチングできるカンファレンス」を目指す。

<コンタクト申請できる企業の一例>
アサヒグループジャパン株式会社／ＡＮＡホールディングス株式会社／アビームコンサルティング株式会社／伊藤忠商事株式会社／AGC株式会社／江崎グリコ株式会社／ＳＣＳＫ株式会社／オムロンヘルスケア株式会社／面白法人カヤック／オリックス不動産株式会社／花王株式会社／兼松コミュニケーションズ株式会社／カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社／関西テレビ放送株式会社／キヤノンマーケティングジャパン株式会社／共同印刷株式会社／コニカミノルタジャパン株式会社／佐川急便株式会社／サントリーホールディングス株式会社／JX金属株式会社／Ｊ．フロントリテイリング株式会社／塩野義製薬株式会社／株式会社シミズオクト／新明和工業株式会社／株式会社スタジオアリス／住友不動産株式会社／SOMPOホールディングス株式会社／第一三共ヘルスケア株式会社／ダイキン工業株式会社／TIS株式会社／株式会社テレビ朝日／株式会社東芝／東急不動産株式会社／TOPPANホールディングス株式会社／TOTO株式会社／日本精工株式会社／日本マイクロソフト株式会社／株式会社博報堂／日立製作所／株式会社ファミリーマート／株式会社ポーラ・オルビスホールディングス／株式会社マイナビ／株式会社丸井／三菱倉庫株式会社／株式会社メニコン／株式会社リコー／パーク24株式会社／東京海上日動火災保険株式会社／株式会社りそなホールディングス／株式会社レオパレス２１／株式会社ローソン など（一部抜粋）

■今後の展開
今後は連携いただくカンファレンスを増やしながら、スタートアップ・ファウンダーがオンライン／オフラインを問わずにアライアンスを構築できるような環境づくりを目指す。2025年7月に開催されるIVS KYOTO 2025での連携も見据え、Headline Asia社との連携協議を進めていく。

また、エンタープライズとスタートアップ企業の連携を支援する企業ともディスカッションし、日本をもっとスタートアップしやすい国へ推進する。

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