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フリーランス向けの確定申告アプリ「FinFin（フィンフィン）」シリーズを提供するフィンテック企業「会計バンク」が、第一生命グループのベネフィット・ワンと業務提携契約を結び、2025年11月27日にプレス向け発表会が東京都内で開催された。

同社として“初”の業務提携となる今回の提携では、企業従業員を中心に1220万人以上の利用者を抱えるベネフィット・ワンが運営する福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」の会員向けに、同社設計の新サービス「べネステ確定申告 Powered by FinFin」を提供する。BtoEプラットフォームとの提携により、同社は今後「確定申告の民主化、全自動化」の未来を目指す。

■「ベネステ確定申告」はどんな人にメリットがある？
会社員の働き方が多様化するなか、「確定申告をしない」ことで損するケースが増えている。今回スタートした業界初のふるさと納税・セルフメディケーション税制対応のまるなげ控除を搭載した「ベネステ確定申告」は、そうした取りこぼしをゼロに近づける新しい福利厚生サービスだ。このサービスは、次のような人に特に向いており、当てはまる人は可処分所得を増やせる可能性が高い。



・副業・兼業で収入がある会社員（年間20万円を超える人）
・ふるさと納税をしているが、控除をしっかり受けられていない人
・医療費控除やセルフメディケーション税制を使いたいが手続きが難しい人
・確定申告をやったことがなく、不安や面倒さを感じている人
・とにかく時間がないビジネスパーソン

■５割以上の企業が副業・兼業を認めている現状
副業・兼業はもはや一部の人だけのものではなく、スタンダードになりつつあると言える。リモートワークの普及や雇用形態の変化により、会社員であってもスキマ時間を活用して仕事をする人が増加。企業側もこの流れを無視できず、従業員の多様な働き方を支援する方向へとシフトしている。

日本経済団体連合会の「副業・兼業に関するアンケート」によると、53.1％の企業が副業・兼業を認めている。従業員の新しいスキル獲得やキャリア形成を後押しするだけでなく、多様な働き方を認めること自体がエンゲージメント向上につながるという考えが広がっているのだ。

しかし、働き方が多様化するなか、新たな「困りごと」も発生している。それが確定申告の複雑化だ。副業収入が年間20万円を超えると確定申告が必要になるが、多くの会社員は手続きに馴染みがなく、「そもそも何をすればいいのか」「どこから始めればいいのか」がわからない状態に陥っている。

「ふるさと納税の寄付金控除を活用できていない人」は約4分の1おり、また、セルフメディケーション税制を活用しているのは全世帯のうちわずか0.08%に過ぎない（会計バンク調べ）。「医療費控除・セルフメディケーション制度について聞いたことがない・理解していない人」が77.6％いることがアンケートの結果、明らかになった。

確定申告をしない理由として「時間がない」「面倒」「やり方がわからない」「自分が申告する必要があるかわからない」を合わせると9割にものぼる。

■課題に対する解決策として会計バンクとベネフィット・ワンの業務提携
こうした「申告できないという現実」に対して、会計バンクとベネフィット・ワンの業務提携が実現した。両社は、多様な働き方が当たり前になる時代において、確定申告の複雑さが可処分所得の損失につながるという社会課題を重く受け止め、新サービス「ベネステ確定申告 Powered by FinFin」を2025年11月27日から提供開始した。

会計バンク株式会社は、働き方の変化に合わせた新世代の会計サービス企業。70年前に創業した会計事務所を母体に、「肩書ではなく、人を信じる社会」を掲げ、多様な働き方をする人たちを支える伝統×最新テクノロジーのFinTechベンチャーだ。すでに今年2月からフリーランス／個人事業主向けのスマホ会計アプリ「FinFin」を提供し、副業従事者の手間削減に大きな貢献をしている。

一方の株式会社ベネフィット・ワンは、「福利厚生サービス」や「働くを支えるサービス」を提供するBtoEプラットフォーム。導入企業法人は約1万8,100団体、会員数は約1,220万人で、福利厚生アウトソーシングを利用している企業のうち約6割がベネフィット・ワンを導入しているといい、恩恵を受けられる人は多い。

■「ベネステ確定申告 Powered by FinFin」とはつまりどんなサービス？



「ベネステ確定申告 Powered by FinFin」の最大の特徴は、業界初となる「まるなげ控除」の搭載だ。医療費控除、セルフメディケーション税制、ふるさと納税、その他寄付金など、従来は自分で計算・整理する必要のあった控除書類を「アップロードするだけ」で、アプリ側が自動判別し申告書に反映する。

ベネフィット・ワン執行役員の沢田雅浩氏は「働く人々が抱える日々の負担を軽減し、より豊かな生活を実現することが、福利厚生事業に携わる私たちの存在意義。まずは確定申告ができる人710万人のうち約3割にあたる172万人の登録を目指したい」と述べた。



今回の提携は、企業側にとっても大きな意味を持つ。副業を容認している企業が増える一方で、従業員の確定申告は本人任せになりがちで、申告漏れや税務リスクを企業が抱えるケースもある。福利厚生として確定申告支援を提供することは、従業員の可処分所得を守るだけでなく、企業側のリスク軽減にもつながる。

■業界最安値、月額792円で始められるキャンペーン実施中
「まるなげ控除」は、医療費控除・セルフメディケーション税制・ふるさと納税などの控除申請を、必要書類のアップロードだけで全自動化する仕組み。書類整理や控除の判断、計算、申告書への入力までを一気通貫で代行し、確定申告に苦手な人でも、「まるなげ」で控除を取りこぼさず申告できる画期的な機能だ。

また、来年1月20日まで先着100名限定で、通常18,800円が特別価格 9,500円（税込）、月額換算で 792円で利用可能なキャンペーンを実施中。事業説明を行った会計バンクの常務取締役・小林紳一COOは「FinFinはさまざまな働き方に合わせて分解、組み合わせができるモジュール設計。今後もさまざまな企業やプラットフォームと協力し、確定申告の民主化・全自動化を目指したい」と話す。



また、確定申告が正しく行われていない理由を「義務教育でも高等教育でも確定申告について学ぶ機会がない」ことにあるとし、今回のように他社と業務提携を結ぶ意義について「多様な働き方別に特化した次世代の会計の促進、つまり確定申告の民主化・全自動化が必要である」と述べた。来年1月からはベネフィット・ワン会員以外へのサービスが開始予定ということもあり、「めんどくさい確定申告」がいよいよ全自動化される日も近い。同社のこれからの活動に注目していきたい。



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